スパイのみなさんｗ１０日になりました。心の準備はよろしいですか？

わったーは関係あらん（おいらたちには関係ないこと）

特定秘密に関係する人って公務員以外いないんじゃね？

以下引用
特定秘密保護法が施行　安全保障の機密漏出に厳罰
久木良太2014年12月10日01時09分
　安全保障などに関する政府の機密情報を「特定秘密」に指定する特定秘密保護法が１０日、施行された。秘密をもらした公務員や民間業者に最高で懲役１０年の刑罰を科すなど、情報もれに厳しい措置をとる一方で、秘密の指定が妥当かをチェックする仕組みに乏しく、問題点は残った。

　特定秘密は①防衛②外交③スパイ活動防止④テロ防止の４分野で、「自衛隊の訓練又は演習」「国民の生命及び身体の保護」などの５５項目が該当する。外務省、防衛省、警察庁など１９の行政機関の大臣らが指定する。衛星画像が多く、数十万点に上るとみられる。指定期間は最長６０年で、暗号情報などはさらに延長できる。

　不正な秘密指定をチェックする機関として、内閣府に新設する「独立公文書管理監」には、検事が就任する見通しだ。管理監は内部告発の窓口にもなる。

　特定秘密を扱う公務員や民間の契約業者は、秘密をもらす心配がないかを調べる「適性評価」を、施行後１年以内に受ける。犯罪歴、精神疾患、酒癖、借金や、家族と同居人の名前、国籍、住所も確認される。こうした取扱者に対し、特定秘密をもらすように「不当な方法」でそそのかした記者や市民も懲役５年以下の罰則を受ける。

　秘密法は昨年１２月、自民、公明両党で成立させた。しかし、両党は衆院選の公約で同法に触れていない。一方、民主党は「国会等の監視機関の不十分さ」を指摘し、共産党と社民党は同法廃止を訴えている。

　菅義偉官房長官は９日の記者会見で「（有識者でつくる）情報保全諮問会議や国民の意見を踏まえながら運用基準を制定した。しっかり運用して施行状況を公表し、国民の知る権利が損なわれないようにすることを明らかにしていきたい」と述べた。秘密法を担当する上川陽子法相は「国家として当然有すべき安全保障上の重要機密情報を管理する一元的な法律上のルールが定められた」と語った。

■知る権利の侵害、懸念

　特定秘密保護法が昨年１２月に成立した際、「国民の知る権利が侵害される」との強い懸念が出た。政府は施行までの１年で、運用基準に対する国民からの意見公募を実施したが、政府に不都合な情報が隠されるおそれは残ったままだ。

　意見公募では、政府が秘密指定する「５５項目」の基準があいまいだとの指摘があった。さらに不正な秘密指定をチェックする「独立公文書管理監」も、省庁に特定秘密を強制的に出させる権限がなく、指定が妥当なものかを判断できるか、意見公募でも疑問が出た。秘密を扱う公務員や民間業者が受ける「適性評価」は精神疾患などにも及び、人権侵害だとの指摘が精神科医団体からも寄せられている。

　しかし、政府は制度が揺らぐと見て、これらの根幹部分は一切変えなかった。意見公募を踏まえた修正後の運用基準には「知る権利の尊重」を記すにとどまり、法成立時から制度の本質は全くと言っていいほど変わっていない。政府が国民の不安を払拭（ふっしょく）できたとは言いがたい。（久木良太）

引用終わり

この記事はよくわからんｗｗｗ

ではまた

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