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【選挙妨害】朝日またもや記事捏造！下村文化相記者会見 [政治]
ふらーよ（馬鹿め）
嘘のネタもよく思いつくなあorz
ユーチューブ 6:50~
https://www.youtube.com/watch?v=kdjKqqxisLE&t=06m50s
嘘記事はこれｗ
朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/DA3S11478822.html
呆れてしまいます
ではまた
嘘のネタもよく思いつくなあorz
ユーチューブ 6:50~
https://www.youtube.com/watch?v=kdjKqqxisLE&t=06m50s
嘘記事はこれｗ
朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/DA3S11478822.html
呆れてしまいます
ではまた
【やってもうた】舛添東京都知事 質問へ 「時間の無駄だ！税務署で聞け！」 [政治]
はごーさよー（汚ねえなあ）
リコールされる前に馬脚を現すか？東京地検特捜部の方！そろそろ出番じゃないですかねえ？ｗ
echo-news
http://echo-news.net/japan/tokyo-governor-youichi-masuzoe-declined-to-answer-just-saying-nonsense-go-to-the-tax-office
以下引用
2014年11月28日10時31分
舛添東京都知事 質問へ 「時間の無駄だ！税務署で聞け！」外国特派員協会で、 美術品購入など３１９０万円の政治資金流用に関して回答拒絶
舛添要一東京都知事が、１１月２７日に外国特派員協会で行われた会見に出席したところ、自身の代表を務めていた政治団体２つの政治資金に関する質問に対して、外国特派員協会で記者から質問を受けて、「時間の無駄だ、税務署へ行け」（Waste of time! Go to the tax office.) と回答を拒絶、答えなかったことがわかった。
（動画のリンクはここをクリックしてジャンプできる。＊税務署に行け！のくだりは２６分４０秒から）
これは、参議院議員だった平成２３年と２４年だけで、自分が代表を務める政治資金管理団体と政党支部から「調査研究費」の「資料代」と言う名目で画廊やアートギャラリー、高級な美術書専門の古書店などから物品８９６万円を購入するなどしたり、自宅に作っている「株式会社舛添政治経済研究所」へ平成２２年から２４年に家賃１５１６万円を支払わせて自分にキャッシュバックし、合計で２４１２万円を支出する会計処理への質問に対する返答。
記者の質問はもっぱら政治資金の使途についてのものだったが、「お宅の報道した その件については私はクリアーに答えている。私の所得は政治家としてのサラリーの他にも著書の執筆などがある。全てお前が税務署で確認できるからわざわざ会見場で質問するべきではない」と関係のないことを述べて質問を遮りはじめた。さらに同記者は、事前に２０１３年分の政治資金の使途についても知りたい旨を舛添氏に伝えていたが、これについては触れさせる間もなく司会者に強く要請して質問を終了させた。
しかしながら、税務署に行っても政治資金に関連する資料はみれず、ましてや他人の税務申告に関する資料を見ることも出来ないので、政治資金についての質問への回答としては成立していない。
また加えて言うと、記者（筆者である）が質問しようとしていたのは（１）美術品などは具体的に何を買ったのかをもっとちゃんと教えてくれ（２）舛添政治経済研究所という会社は経営実態のないペーパーカンパニーではないか（３）２０１３年分の政治資金収支報告書（まだ公表されていない）はどうなっているのかという風な点で、舛添氏がすでに答えている項目ではない（というかそもそも質問の内容自体、記者が言いきる前に舛添氏が内心を読んで答えられる訳はない）。
そもそも、弊社の報道は舛添氏の会見の前（１１月６日）であるが舛添氏の答え方ではその場にいた外国人に、弊社が舛添氏の都庁記者クラブ会見（１１月２１日に、弊社の報道を下に質問された）をふまえて記事を書いたようにも誤解を与える言いようである。
最大の問題点として、（４）舛添氏は自分が代表を務める団体のお金を自分の趣味のために使おうとしていたとする場合、刑法２４７条の背任罪、又はその未遂が成立する可能性がある（注）（なお、舛添氏は「これは契約に基づくものだ」と主張しているが、背任罪はまさしく契約の中身そのものがおかしい場合に成立する罪である）。
また、質問自体を遮ったことから外国人記者にこの問題自体を知られるのを嫌がっていたように見受けられるし、普通に言って「Waste of Time!」もあまり礼儀のいい物言いではない（筆者の行儀がどうかは、別問題である）。
そして２０１３年分の政治資金収支報告書が、１１月２８日午後５時頃に公開されたところによると、アートギャラリーへの支出が１７４万、自宅の舛添政治経済研究所への家賃支払が５３１万円の合計で７７８万が、自分へのキャッシュバックとなっており、３年分を合わせると３１９０万円が自宅の家賃と美術品類に使われていたと判明した。
政治資金収支報告書のリンク （更新分）
・平成２５年 政治資金管理団体
・平成２５年 政党支部分
（注：背任罪は、「他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、
その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときに成立」する」そして今回は自分が代表を務める政治団体２つ（舛添が代表者としてその事務を処理してる）から、自分の所有する自宅の会社舛添政治経済研究所に１５００万円家賃を払ってるのが不相応に高額な契約（自己の利益を計る目的）で政治団体２つに無駄な支出（財産上の損害）を与えていて、それが団体の代表者が有する民法上の委任契約に基づく善管注意義務違反行為（任務に背く行為）と見る余地が大いにある。そのばあい、模範的な背任罪が成立する。また、自分のものにするために絵画を買っていた場合には業務上横領罪などになる。
引用終わり（動画、画像はソースにて確認ください）
事務所家賃って自宅やんｗｗｗ
ではまた
リコールされる前に馬脚を現すか？東京地検特捜部の方！そろそろ出番じゃないですかねえ？ｗ
echo-news
http://echo-news.net/japan/tokyo-governor-youichi-masuzoe-declined-to-answer-just-saying-nonsense-go-to-the-tax-office
以下引用
2014年11月28日10時31分
舛添東京都知事 質問へ 「時間の無駄だ！税務署で聞け！」外国特派員協会で、 美術品購入など３１９０万円の政治資金流用に関して回答拒絶
舛添要一東京都知事が、１１月２７日に外国特派員協会で行われた会見に出席したところ、自身の代表を務めていた政治団体２つの政治資金に関する質問に対して、外国特派員協会で記者から質問を受けて、「時間の無駄だ、税務署へ行け」（Waste of time! Go to the tax office.) と回答を拒絶、答えなかったことがわかった。
（動画のリンクはここをクリックしてジャンプできる。＊税務署に行け！のくだりは２６分４０秒から）
これは、参議院議員だった平成２３年と２４年だけで、自分が代表を務める政治資金管理団体と政党支部から「調査研究費」の「資料代」と言う名目で画廊やアートギャラリー、高級な美術書専門の古書店などから物品８９６万円を購入するなどしたり、自宅に作っている「株式会社舛添政治経済研究所」へ平成２２年から２４年に家賃１５１６万円を支払わせて自分にキャッシュバックし、合計で２４１２万円を支出する会計処理への質問に対する返答。
記者の質問はもっぱら政治資金の使途についてのものだったが、「お宅の報道した その件については私はクリアーに答えている。私の所得は政治家としてのサラリーの他にも著書の執筆などがある。全てお前が税務署で確認できるからわざわざ会見場で質問するべきではない」と関係のないことを述べて質問を遮りはじめた。さらに同記者は、事前に２０１３年分の政治資金の使途についても知りたい旨を舛添氏に伝えていたが、これについては触れさせる間もなく司会者に強く要請して質問を終了させた。
しかしながら、税務署に行っても政治資金に関連する資料はみれず、ましてや他人の税務申告に関する資料を見ることも出来ないので、政治資金についての質問への回答としては成立していない。
また加えて言うと、記者（筆者である）が質問しようとしていたのは（１）美術品などは具体的に何を買ったのかをもっとちゃんと教えてくれ（２）舛添政治経済研究所という会社は経営実態のないペーパーカンパニーではないか（３）２０１３年分の政治資金収支報告書（まだ公表されていない）はどうなっているのかという風な点で、舛添氏がすでに答えている項目ではない（というかそもそも質問の内容自体、記者が言いきる前に舛添氏が内心を読んで答えられる訳はない）。
そもそも、弊社の報道は舛添氏の会見の前（１１月６日）であるが舛添氏の答え方ではその場にいた外国人に、弊社が舛添氏の都庁記者クラブ会見（１１月２１日に、弊社の報道を下に質問された）をふまえて記事を書いたようにも誤解を与える言いようである。
最大の問題点として、（４）舛添氏は自分が代表を務める団体のお金を自分の趣味のために使おうとしていたとする場合、刑法２４７条の背任罪、又はその未遂が成立する可能性がある（注）（なお、舛添氏は「これは契約に基づくものだ」と主張しているが、背任罪はまさしく契約の中身そのものがおかしい場合に成立する罪である）。
また、質問自体を遮ったことから外国人記者にこの問題自体を知られるのを嫌がっていたように見受けられるし、普通に言って「Waste of Time!」もあまり礼儀のいい物言いではない（筆者の行儀がどうかは、別問題である）。
そして２０１３年分の政治資金収支報告書が、１１月２８日午後５時頃に公開されたところによると、アートギャラリーへの支出が１７４万、自宅の舛添政治経済研究所への家賃支払が５３１万円の合計で７７８万が、自分へのキャッシュバックとなっており、３年分を合わせると３１９０万円が自宅の家賃と美術品類に使われていたと判明した。
政治資金収支報告書のリンク （更新分）
・平成２５年 政治資金管理団体
・平成２５年 政党支部分
（注：背任罪は、「他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、
その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときに成立」する」そして今回は自分が代表を務める政治団体２つ（舛添が代表者としてその事務を処理してる）から、自分の所有する自宅の会社舛添政治経済研究所に１５００万円家賃を払ってるのが不相応に高額な契約（自己の利益を計る目的）で政治団体２つに無駄な支出（財産上の損害）を与えていて、それが団体の代表者が有する民法上の委任契約に基づく善管注意義務違反行為（任務に背く行為）と見る余地が大いにある。そのばあい、模範的な背任罪が成立する。また、自分のものにするために絵画を買っていた場合には業務上横領罪などになる。
引用終わり（動画、画像はソースにて確認ください）
事務所家賃って自宅やんｗｗｗ
ではまた
田母神閣下、東京12区ｷﾀ━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━ !!!!! [政治]
ゆたしくうにげーさびら（よろしくおねがいします）
西村慎吾先生も大阪16区ｷﾀ━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━ !!!!! おらワクワクすっぞーーーーーｗｗｗ
以下引用
2014.11.28 15:10
【衆院選】
次世代の田母神氏、公明・太田氏と激突 東京１２区に出馬へ
次世代の党は２８日、次期衆院選で、元航空幕僚長で太陽の党代表幹事の田母神（たもがみ）俊雄氏（６６）を公認し、東京１２区で擁立する方針を固めた。田母神氏は今年２月の東京都知事選に挑み、６０万票以上を獲得した。
東京１２区は公明党の太田昭宏国土交通相が出馬する。田母神氏は産経新聞の取材に「軍隊を創設しなければ国家は自立できないが公明党は反対している。自民、公明両党を分離させ、実現への道を開きたい」と述べた。
太陽の党で活動を共にしてきた西村真悟衆院議員は次世代の党に移り、公明党の北側一雄副代表が出馬を予定する大阪１６区で立候補する予定だ。
田母神氏は防衛大学校卒業後、航空自衛隊に入隊し、第６航空団司令、航空総隊司令官などを歴任。平成２０年に先の大戦をめぐり政府見解と異なる内容を含む論文を公表し、空幕長を更迭された。
引用終わり
九州・沖縄の比例は次世代（中山先生）一択ｗｗｗ
ではまた
西村慎吾先生も大阪16区ｷﾀ━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━ !!!!! おらワクワクすっぞーーーーーｗｗｗ
以下引用
2014.11.28 15:10
【衆院選】
次世代の田母神氏、公明・太田氏と激突 東京１２区に出馬へ
次世代の党は２８日、次期衆院選で、元航空幕僚長で太陽の党代表幹事の田母神（たもがみ）俊雄氏（６６）を公認し、東京１２区で擁立する方針を固めた。田母神氏は今年２月の東京都知事選に挑み、６０万票以上を獲得した。
東京１２区は公明党の太田昭宏国土交通相が出馬する。田母神氏は産経新聞の取材に「軍隊を創設しなければ国家は自立できないが公明党は反対している。自民、公明両党を分離させ、実現への道を開きたい」と述べた。
太陽の党で活動を共にしてきた西村真悟衆院議員は次世代の党に移り、公明党の北側一雄副代表が出馬を予定する大阪１６区で立候補する予定だ。
田母神氏は防衛大学校卒業後、航空自衛隊に入隊し、第６航空団司令、航空総隊司令官などを歴任。平成２０年に先の大戦をめぐり政府見解と異なる内容を含む論文を公表し、空幕長を更迭された。
引用終わり
九州・沖縄の比例は次世代（中山先生）一択ｗｗｗ
ではまた
共産公約:消費増税中止が柱 財源の試算も示す [政治]
日本共産党
毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/m20141127k0000m010081000c.html
以下引用
共産公約:消費増税中止が柱 財源の試算も示す
共産党は２６日、衆院選公約を発表した。消費増税の中止、集団的自衛権の行使を容認した７月の閣議決定の撤回、即時原発ゼロなどが柱。安倍晋三首相の政権運営を「民意無視だ」と強く非難している。志位和夫委員長は党本部で記者会見し、「安倍政治の全体を問う選挙。『政権の暴走ストップ』の審判を下したい」と訴えた。
引用終わり
HPには載ってませんでした（11月26日22:30現在）
http://www.jcp.or.jp/
ではまた
毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/m20141127k0000m010081000c.html
以下引用
共産公約:消費増税中止が柱 財源の試算も示す
共産党は２６日、衆院選公約を発表した。消費増税の中止、集団的自衛権の行使を容認した７月の閣議決定の撤回、即時原発ゼロなどが柱。安倍晋三首相の政権運営を「民意無視だ」と強く非難している。志位和夫委員長は党本部で記者会見し、「安倍政治の全体を問う選挙。『政権の暴走ストップ』の審判を下したい」と訴えた。
引用終わり
HPには載ってませんでした（11月26日22:30現在）
http://www.jcp.or.jp/
ではまた
民主党マニフェスト 「アベノミクスからの転換」掲げる [政治]
民主党
以下引用
民主党マニフェスト 「アベノミクスからの転換」掲げる
奈良部健2014年11月24日19時14分
民主党は２４日、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」に対抗する政策を盛り込んだマニフェストを発表した。集団的自衛権の行使を認めた閣議決定の撤回、「２０３０年代の原発ゼロ」を目指す方針を踏襲し、安倍政権との対決色を鮮明にした。
衆院解散・総選挙へ
民主党は経済政策を「アベノミクスからの転換」と銘打ち、①国民生活に十分留意した柔軟な金融政策②生活の不安を希望に変える人への投資③未来につながる成長戦略――を柱にする。バラマキ財政からの脱却も掲げ、子育て支援や雇用の安定など人への投資にも重点を置く。成長戦略として、再生可能エネルギーの普及や農林水産業などに資源を集中するほか、中小企業担当大臣を設置。格差を拡大させたとするアベノミクスに対し、「厚く、豊かな中間層」を復活させるものと位置づけた。
消費税の引き上げについては「国民生活の悪化」などを理由に延期。低所得者対策として、減税と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」を検討する。
引用終わり
民主党のHPもご紹介
民主党
http://www.dpj.or.jp/article/105525/
まとめサイトもご紹介
http://crx7601.com/archives/42066874.html
ではまた
以下引用
民主党マニフェスト 「アベノミクスからの転換」掲げる
奈良部健2014年11月24日19時14分
民主党は２４日、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」に対抗する政策を盛り込んだマニフェストを発表した。集団的自衛権の行使を認めた閣議決定の撤回、「２０３０年代の原発ゼロ」を目指す方針を踏襲し、安倍政権との対決色を鮮明にした。
衆院解散・総選挙へ
民主党は経済政策を「アベノミクスからの転換」と銘打ち、①国民生活に十分留意した柔軟な金融政策②生活の不安を希望に変える人への投資③未来につながる成長戦略――を柱にする。バラマキ財政からの脱却も掲げ、子育て支援や雇用の安定など人への投資にも重点を置く。成長戦略として、再生可能エネルギーの普及や農林水産業などに資源を集中するほか、中小企業担当大臣を設置。格差を拡大させたとするアベノミクスに対し、「厚く、豊かな中間層」を復活させるものと位置づけた。
消費税の引き上げについては「国民生活の悪化」などを理由に延期。低所得者対策として、減税と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」を検討する。
引用終わり
民主党のHPもご紹介
民主党
http://www.dpj.or.jp/article/105525/
まとめサイトもご紹介
http://crx7601.com/archives/42066874.html
ではまた
今、アベノミクスの成果が、日本を確実に再生させています。 [政治]
自由民主党
以下引用
2014.11.14 20:55
【衆院選】
自民党、地方重視で経済対策 原案決定、公約に反映
自民党は１４日、政務調査会の幹部会議を党本部で開き、年内の衆院解散・総選挙を前提に、地域経済への対応を中心とした経済対策の原案を決定した。稲田朋美政調会長は具体策を早急に取りまとめるよう指示した。経済対策を取り込んだ公約を２５日にもまとめる方針で、安倍晋三首相が最重要課題に掲げる地方創生と結びつけ、「地方重視」の姿勢を前面に打ち出したい考えだ。
原案は、地域経済に影響を与える円安やエネルギー価格の高騰、米価下落への対策▽地方創生の先行実施▽地域の成長戦略（ローカル・アベノミクス）▽災害復旧・東日本大震災の復興加速化－を柱に据えた。
「アベノミクス効果が及んでいない」と指摘される地方経済の立て直しを急ぐことで、全国的な景気浮揚につなげる狙いがある。
自民党は今年１０月から北海道や高知、山形など６道県で農家や企業関係者らから意見・要望を聞く「どこでも政調会」を実施し、就労支援や出産後の職場復帰支援、教育の充実など１０項目を最優先に取り組む課題として位置づけている。そうした課題についても、公約に盛り込む方針だ。
引用終わり
政策パンフレット
https://www.jimin.jp/news/policy/126574.html
自民党の主張「ここが論点」 ／ Jimin NEWS
https://www.jimin.jp/news/policy/recapture/
ではまた
以下引用
2014.11.14 20:55
【衆院選】
自民党、地方重視で経済対策 原案決定、公約に反映
自民党は１４日、政務調査会の幹部会議を党本部で開き、年内の衆院解散・総選挙を前提に、地域経済への対応を中心とした経済対策の原案を決定した。稲田朋美政調会長は具体策を早急に取りまとめるよう指示した。経済対策を取り込んだ公約を２５日にもまとめる方針で、安倍晋三首相が最重要課題に掲げる地方創生と結びつけ、「地方重視」の姿勢を前面に打ち出したい考えだ。
原案は、地域経済に影響を与える円安やエネルギー価格の高騰、米価下落への対策▽地方創生の先行実施▽地域の成長戦略（ローカル・アベノミクス）▽災害復旧・東日本大震災の復興加速化－を柱に据えた。
「アベノミクス効果が及んでいない」と指摘される地方経済の立て直しを急ぐことで、全国的な景気浮揚につなげる狙いがある。
自民党は今年１０月から北海道や高知、山形など６道県で農家や企業関係者らから意見・要望を聞く「どこでも政調会」を実施し、就労支援や出産後の職場復帰支援、教育の充実など１０項目を最優先に取り組む課題として位置づけている。そうした課題についても、公約に盛り込む方針だ。
引用終わり
政策パンフレット
https://www.jimin.jp/news/policy/126574.html
自民党の主張「ここが論点」 ／ Jimin NEWS
https://www.jimin.jp/news/policy/recapture/
ではまた
【衆院選】次世代の党公約発表 [政治]
次世代の党
各党の公約（マニュフェスト）が発表されたらUPしていきます。
次世代の党
http://www.jisedai.jp/
以下引用
2014.11.22 00:17
【衆院選】
「次世代ミクス」、自主憲法の制定 次世代の党公約発表
次世代の党は２１日、衆院選公約を発表した。アベノミクスについて「基本的方向性は是とするが軌道修正が必要だ」として、一連の政策を「次世代ミクス」と命名、金融政策への過度の依存是正、消費税増税の延期、道州ブロック単位での規制改革などを挙げた。
憲法については「国民の手による新しい憲法（自主憲法）の制定」を打ち出し、自衛隊（国防軍）や緊急事態に関する規定の新設、議院内閣型首相公選制の導入などを明記した。安全保障政策では、個別的・集団的自衛権行使の要件を明確化する安全保障基本法制の整備をうたった。
このほか、財政制度の複式簿記化、政府の「国家経営」に関し責任を明確にするための財政責任法の制定、生活保護制度の日本人限定なども盛り込んだ。
引用終わり
ではまた
各党の公約（マニュフェスト）が発表されたらUPしていきます。
次世代の党
http://www.jisedai.jp/
以下引用
2014.11.22 00:17
【衆院選】
「次世代ミクス」、自主憲法の制定 次世代の党公約発表
次世代の党は２１日、衆院選公約を発表した。アベノミクスについて「基本的方向性は是とするが軌道修正が必要だ」として、一連の政策を「次世代ミクス」と命名、金融政策への過度の依存是正、消費税増税の延期、道州ブロック単位での規制改革などを挙げた。
憲法については「国民の手による新しい憲法（自主憲法）の制定」を打ち出し、自衛隊（国防軍）や緊急事態に関する規定の新設、議院内閣型首相公選制の導入などを明記した。安全保障政策では、個別的・集団的自衛権行使の要件を明確化する安全保障基本法制の整備をうたった。
このほか、財政制度の複式簿記化、政府の「国家経営」に関し責任を明確にするための財政責任法の制定、生活保護制度の日本人限定なども盛り込んだ。
引用終わり
ではまた
【速報】テロ財産凍結法、成立＝国内取引を規制 [政治]
じょーとー（いいこと）
この法律は可決後20日に執行されます。衆院選挙中です。意味深です。
時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2014111900261
以下引用
テロ財産凍結法、成立＝国内取引を規制
国際テロリストの国内資産が増える取引を制限し、提出を命じることも可能とする「国際テロリスト財産凍結法」が１９日の参院本会議で可決され、成立した。来年１１月までに施行される予定。
凍結法は、国連安保理が指定するなどした国際テロリストや団体の財産が対象。都道府県公安委員会の許可を得なければ、数万円以上の融資や現金払い戻し、不動産取引などを行えなくなる。公安委が、生活費や税金を除く財産の提出を命令できる規定も設けた。
罰則は「３年以下の懲役か１００万円以下の罰金」とした。（2014/11/19-10:43）
引用終わり
＞来年１１月までに施行される予定。
までにとありますが、これらの法律の施行日は20日後ということは12月9日です。
ではまた
この法律は可決後20日に執行されます。衆院選挙中です。意味深です。
時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2014111900261
以下引用
テロ財産凍結法、成立＝国内取引を規制
国際テロリストの国内資産が増える取引を制限し、提出を命じることも可能とする「国際テロリスト財産凍結法」が１９日の参院本会議で可決され、成立した。来年１１月までに施行される予定。
凍結法は、国連安保理が指定するなどした国際テロリストや団体の財産が対象。都道府県公安委員会の許可を得なければ、数万円以上の融資や現金払い戻し、不動産取引などを行えなくなる。公安委が、生活費や税金を除く財産の提出を命令できる規定も設けた。
罰則は「３年以下の懲役か１００万円以下の罰金」とした。（2014/11/19-10:43）
引用終わり
＞来年１１月までに施行される予定。
までにとありますが、これらの法律の施行日は20日後ということは12月9日です。
ではまた
海外メディア、消費増税延期に批判なし 解散総選挙、アベノミクスの行方に注目 [政治]
すーみー（チラ見）
海外メディアも様子見ですかね？
NewSphere
http://newsphere.jp/politics/2014118-5/
以下引用
海外メディア、消費増税延期に批判なし 解散総選挙、アベノミクスの行方に注目
更新日：2014年11月18日カテゴリー：政治
安倍首相は18日の記者会見で、来年10月の消費税率10％への引き上げを2017年4月に先送りすること、衆院を21日に解散し、12月14日に衆院選を実施すると表明した。
増税は個人消費を押し下げ、デフレ脱却を危うくさせると判断したと語り、アベノミクス継続への決意を語った。
18日20時現在、ロイター、ブルームバーグ、AP、AFPをはじめ、英BBC、CNBC、WSJなど海外主要メディアも相次いで報じている。
◆海外メディアの予測とは
各メディアは、17日に発表されたGDPの速報値が、予想以上に悪かったことを、今回の判断の背景として報じている。
ロイターは、国民にとって厳しい政策を断行する前、支持率が比較的高いうちに足場を固めたかったのでは、という関係者の見方を紹介した。
CNBCも支持率の高さにふれるとともに、民主党を始め野党は準備不足であり、さらに低投票率が予測されると報道。与党有利の選挙戦になることを示唆している。
ブルームバーグは、もし自民党が多数の議席を失うような事になれば、安倍首相が来年9月の総裁選で厳しい立場におかれると報じた。実際安倍首相は記者会見で、自公両党が過半数を維持できなければ退陣すると明言している。
なおフィナンシャル・タイムズ紙は、さらなる日銀追加緩和が必要になる可能性にふれたエコノミストのコメントを紹介している
総じて、国内メディアの報道と大きな差はないといえる。消費増税を見送れば国際的な信任が失われ、国債暴落もあり得る、という見方も合ったが、今のところそうした論調は見られない。条件なしの見送りを明言したことも影響しているのかもしれない。
引用終わり
国債が暴落するって誰が言ってるんだろう？
ではまた
海外メディアも様子見ですかね？
NewSphere
http://newsphere.jp/politics/2014118-5/
以下引用
海外メディア、消費増税延期に批判なし 解散総選挙、アベノミクスの行方に注目
更新日：2014年11月18日カテゴリー：政治
安倍首相は18日の記者会見で、来年10月の消費税率10％への引き上げを2017年4月に先送りすること、衆院を21日に解散し、12月14日に衆院選を実施すると表明した。
増税は個人消費を押し下げ、デフレ脱却を危うくさせると判断したと語り、アベノミクス継続への決意を語った。
18日20時現在、ロイター、ブルームバーグ、AP、AFPをはじめ、英BBC、CNBC、WSJなど海外主要メディアも相次いで報じている。
◆海外メディアの予測とは
各メディアは、17日に発表されたGDPの速報値が、予想以上に悪かったことを、今回の判断の背景として報じている。
ロイターは、国民にとって厳しい政策を断行する前、支持率が比較的高いうちに足場を固めたかったのでは、という関係者の見方を紹介した。
CNBCも支持率の高さにふれるとともに、民主党を始め野党は準備不足であり、さらに低投票率が予測されると報道。与党有利の選挙戦になることを示唆している。
ブルームバーグは、もし自民党が多数の議席を失うような事になれば、安倍首相が来年9月の総裁選で厳しい立場におかれると報じた。実際安倍首相は記者会見で、自公両党が過半数を維持できなければ退陣すると明言している。
なおフィナンシャル・タイムズ紙は、さらなる日銀追加緩和が必要になる可能性にふれたエコノミストのコメントを紹介している
総じて、国内メディアの報道と大きな差はないといえる。消費増税を見送れば国際的な信任が失われ、国債暴落もあり得る、という見方も合ったが、今のところそうした論調は見られない。条件なしの見送りを明言したことも影響しているのかもしれない。
引用終わり
国債が暴落するって誰が言ってるんだろう？
ではまた
3年ぶり日中首脳会談、「関係改善へ第一歩」と安倍首相 [政治]
きんぺーちぶるまぎーやっさー（近平あたまでかいねえ）
習近平なんか表情がないですねえw
以下引用
3年ぶり日中首脳会談、「関係改善へ第一歩」と安倍首相
2014年11月10日 16:32 発信地：北京/中国
【11月10日 AFP】安倍晋三（Shinzo Abe）首相は10日、中国の習近平（Xi Jinping）国家主席と北京（Beijing）で約30分にわたり会談し、両国関係改善の「第一歩」を踏み出したと述べた。
10日午後に開幕するアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせて開かれた会談は、日中首脳会談としては約3年ぶりで、安倍首相と習主席は初顔合わせ。それぞれの就任から約2年の間、日中間は領海問題や歴史問題など対立が続き、武力衝突の危機へ傾いていると警告する声さえ上がっていた。
会談後、安倍首相は「両国が戦略的互恵関係の原点に立ち戻り、関係を改善させる第一歩となったと思う」と記者団に語った。
また、尖閣諸島（Senkaku Islands、中国名：釣魚島、Diaoyu Islands）周辺などでの偶発的衝突を防ぐため国家間の緊急連絡体制を構築する「海上連絡メカニズム」についても、首脳会談で運用開始を呼び掛けたことを明らかにし、今後「実施に向けて具体的、事務的な作業に入ることになる」と語った。(c)AFP
引用ここまで
笑ったりしたら怒られるのかな？そんなことより密漁船何とかしろよ（怒）
ではまた
習近平なんか表情がないですねえw
以下引用
3年ぶり日中首脳会談、「関係改善へ第一歩」と安倍首相
2014年11月10日 16:32 発信地：北京/中国
【11月10日 AFP】安倍晋三（Shinzo Abe）首相は10日、中国の習近平（Xi Jinping）国家主席と北京（Beijing）で約30分にわたり会談し、両国関係改善の「第一歩」を踏み出したと述べた。
10日午後に開幕するアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせて開かれた会談は、日中首脳会談としては約3年ぶりで、安倍首相と習主席は初顔合わせ。それぞれの就任から約2年の間、日中間は領海問題や歴史問題など対立が続き、武力衝突の危機へ傾いていると警告する声さえ上がっていた。
会談後、安倍首相は「両国が戦略的互恵関係の原点に立ち戻り、関係を改善させる第一歩となったと思う」と記者団に語った。
また、尖閣諸島（Senkaku Islands、中国名：釣魚島、Diaoyu Islands）周辺などでの偶発的衝突を防ぐため国家間の緊急連絡体制を構築する「海上連絡メカニズム」についても、首脳会談で運用開始を呼び掛けたことを明らかにし、今後「実施に向けて具体的、事務的な作業に入ることになる」と語った。(c)AFP
引用ここまで
笑ったりしたら怒られるのかな？そんなことより密漁船何とかしろよ（怒）
ではまた
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